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「平成21年6月定例会」での一般質問詳細

市民税の減税政策について

市民税を減税する目的について問う。
経済不況により市民の暮らしが大変厳しくなっており、個人市民税の負担軽減の為、10%減税を実施したいと考えます。
条例提出、実施時期は。
12月議会、遅くとも3月議会には提出し、平成22年度課税分から実施したいと考えております。

市民税を10%減税することによる市民への影響について

市税の減収額はいくらか。
平成21年度予算で見積もった場合、約7億7千万円です。
減税の実施により裕福な市と捉えられ、県や国からの補助金が減額されることが懸念されないか。
影響が無いように努力してまいります。
課税対象者全員に対し、一律10%減税するのか。
所得の低い方の減税率を大きくしたいが、それが違法であるのなら一律10%減税でもやむを得ないと考えています。
何人の市民がいくらの減税になるのか。
課税対象者一律10%減税を実施すると仮定した場合、減税額0円=約5万9千人(市民全体の約50%)、減税額5千円以下=約1万8千人(約15%)、減税額5千円~1万円=1万3千人(約11%)、1万円以上=2万9千人(約24%)になります。
市民税を減免されている方を含め、本当に生活の苦しい人に対し恩恵が少ないが。
そういう方には健康保険などで市独自の減免をしており、既に手をうってある、と考えています。
一律10%減税で10万円以上減税される市民もいる。一律10%減税は、7億7千万円も使って行う、本当に生活の苦しい人の為の政策ではないと思うがどうか。
ご指摘の点を重く受け止め努力してまいります。

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