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「平成26年9月定例会」での一般質問詳細

人口減少社会に対する半田市の取り組みについて

人口減少社会の問題、私は大問題と捉えていますが、非常に複雑であり解決は容易ではありません。今回の質問では、具体的にどうこうではなく、人口減少社会に挑む半田市の覚悟を確認できたらと思っています。
2040年までに自治体の半数が「消滅」する。マスコミの報道は記憶に新しいところであります。この報道の根拠となった推計は、日本創成会議が推計したものであり、その特徴は、若年女性人口すなわち実際に合計特殊出生率の95%を担う20~39歳の女性人口に着目し、地方の場合は都市部へ人口流出が、現在と同じ傾向で続くとしています。その結果、2010年から40年までの30年間で、20歳~39歳の女性人口が5割以下に減少する自治体が約1800の市区町村のうち896自治体、49.8%にのぼり、これらを「消滅可能性都市」としています。いうまでもなく、若い世代の女性が減少すれば、出生率は維持できても、生まれてくる子どもの数は減り、人口も減少するということであります。
マスコミが「消滅」ということばを強調したため、人の住まないゴーストタウンであるとか、過疎の地域を想像したかたも多かったかと思いますが、2040年の時点ではそうではありません。しかし、こうした地域は60~70年後には、20~39歳の女性人口が2割程度まで低下し、このような地域はいくら出生率を上げても人口減少を食い止めることは不可能としています。
もっともこれもあくまで推計であり、大げさである、ある観点が抜けているという指摘もありますが、いずれにしても、このままでは人口減少が止まらないことは明白であります。
人口減少の何がいけないのか?私はこう考えています。急激な人口構造の変化により、様々な制度がついていけなくなること、そしてなにより、若い世代の減少は、国や地域の勢いが失われることに他ならない。あまりに大きな問題でもあります。国・県の後押しも必要であり、1地方自治体がどうこうしてもしょうがないという考えもあるかもしれません。ですが、国に抜本的な政策を期待できるかというと、できたとしても時間はかかるでしょう。私が生きている間は、なんとか持ちこたえるかもしれない。ですが、私たちの次の世代のことを考えれば、大問題、早急に手をうたなければならない課題と考えています。今ここで半田市が、他の市町に先んじてでも人口減少をくい止める政策に打って出ることが必要ではないでしょうか。
私たちの羅針盤である第6次半田市総合計画では、平成23年の策定時、緩やかな人口増が続くと予想していました。その期待に反して、半田市では平成23年から人口減少が始まりました。このずれを補正するには、相当の覚悟が必要であると考えます。

総合計画では、半田市の人口は増加が続き、平成32年には12万2千人と推計していたが、実際には減少し続けている。積極的な人口増加、特に若い世代の定住を促進する施策を実施すべきと考えるがどうか。
例えば、住宅購入助成金など個別の定住促進施策よりも、本市の取り組みや強みを活かしまちの魅力を高めることが、長期的な視点で見れば若い世代の定住を促すものと考えております。
まちの魅力を高めることはどこの市町でも実施しており、差別化は難しい。だからこそ、住む場所としてダイレクトに選ばれるように具体策が今、必要ではないか。
半田市の総合力を精査して提案をし、具体策はそれからでも遅くはないと考えています。
半田市の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの平均数)は、知多半島の市町と比較してどうか。
平成24年のデータでは、半田市は1.50であり、全国平均の1.41、愛知県の1.46よりは高い。しかし、知多半島では、東海市1.88、阿久比町1.87、武豊町1.74、大府市1.69に次いで中程度にあります。
人口減少社会の今、出生率の増加にも目標を定め、子育て支援策を行うべきではないか。
市民が安心して子どもを産み育てることができる環境作りや、子育て家庭への支援は必要不可欠であり、行政としても推進していくことが、結果的に出生率の上昇につながると思っています。
人口増加のための施策として、出生率も視野に入れた子ども子育て支援について、市民のみなさまとともに考え、積極的に取り組んで参ります。
市民が望む子どもの数を調べ、その数値を目標に定めるくらいやるべきと考えるがどうか。
大事な指標と考え、中間見直しの際、将来の政策を確立する目標数値として、予算を重点配分とは言えないまでも傾注し、選ばれる半田市を目指したいと思います。

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