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「平成24年9月定例会」での一般質問詳細

太陽光発電による収入確保と災害対策について

避難所において、太陽光発電設備はどのように役に立つか。
避難所の空調を賄うようなことはできませんが、携帯電話や無線機の充電、パソコンやテレビの使用は可能であり、情報収集や伝達手段に用いる機材への非常用電源としての利用が想定されます。
日本の再生可能エネルギーをみんなで育てることを目的に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が7月より始まった。この制度を利用すれば、環境対策、環境学習、災害対策に加え、売電による収入確保にもつながるさらには、ネーミングライツ導入の可能性もある。実際に賃料収入を得ようと事業を行っている自治体もある。市が売電事業者になることや、民間の売電事業者に公共施設の屋根を貸すことによる賃料収入確保について考えを問う。
既存の施設に太陽光パネルを設置する場合、余分な荷重がかかるため、構造上安全かどうかを検証する必要があり、建物が損壊した場合の賠償など様々な問題があると認識しており、既存施設については導入が難しいと考えますが、前向きに検討をしたいと思います。新しい施設については、検討の結果採算が合うと判断した場合には太陽光発電による収入確保を考えて参ります。
既存施設について、いつまでに検討を行うのか。
年度内を目処に調査研究を行い、結論まで出せるかはわかりませんが、報告をしたいと思います。

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